改正マイナンバー法の詳細内容は?メリットデメリット影響は?

改正マイナンバー法が成立

改正マイナンバー法正式には

行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律
という舌をかみそうな長い名前です。
9月3日の衆議院本会議で、自民・公明・民主・維新
などの賛成多数で可決されました。
日本年金機構のシステムの個人情報流出事件で
日本年金機構がマイナンバーを扱う時期
遅らせる修正参議院で加えて
可決されたことにより
衆議院にもどされていました。

マイナンバー法の詳細

国民一人一人に12ケタのナンバーを割り当て
そのナンバーを納税や社会保障とひもつつける
ことを目的としています。
番号を付ける対象は?
国民・外国人住民が対象
平成27年10月に一斉付番
その後は、出生等を契機に付番
本人確認/
個人番号の真正性確認書類として、
①個人番号カード、②通知カード+身分証
明書、③住民票の写し+身分
証明書
われわれはマイナンバーから
逃れることはできません。^^
導入による効果としては
①迅速な被災者支援
②より正確な所得把握(預金口座等)
③きめ細やかな社会保障政策
④行政の効率化
①と③に重点が置かれれば
国民目線の話ですが
②と④に重点が置かれるようですと
それは行政のご都合主義になってしまいます。
改正マイナンバー法はマイナンバー制度の
利用範囲を金融や医療の分野に
広げることを目的としたものです。
行政機関で税の徴収漏れや生活保護の不正受給
を防ぐため金融機関に対し、個人の預金情報を
マイナンバーで検索できるように義務づけています。
また法律に基づいた予防接種の受信履歴や
特定健診などをマイナンバーにひもつけ
管理することにより
転居しても転居先の市町村や健康保険組合
などの間で情報を共有することが
可能になるよう整備するそうです。

メリット

①役所の手続きの迅速化

個人の特定が容易になりますので、各種手続きが従来よりも

 

時間的にも役所の手続きが早くなったり

格段にスムーズになるでしょう。

 

②データの共有

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる

公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理

されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、

データの共有や連携がスムーズに

行われると予測されます。

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デメリット

①いもづる式に情報が流出

個人情報を一括で管理できるということは、

 

逆にいえば情報をまとめて手に入れられると

いうことでもあります。

 

すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に

確認できるようになってしまうので、

プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

 

管理担当者が悪質な人物だった場合には、

本来の業務では必要ないはずの情報にまで

アクセスされてしまうかもしれません。

 

マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。

 

②流出時のリスクが大きい

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。

当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、

 

将来的には銀行口座や犯罪歴などまで

関連づけようという提案も出ています。

 

あまりにも多くの情報が紐付けされると

万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。

ひとたび悪用されたら全財産を失って

しまうということだって

ありえるかもしれません。

 

誰が責任を取ってくれるのでしょう。

 

まさかお気の毒様・・・・で

終わるわけはありませんよねー!?

 

まとめ

マイナンバーはメリットもデメリットも大きい制度です。

 

しかし、デメリットのまったくない制度と

いうものは世の中にほとんど存在しません。

 

メリットを生かすために、いかに悪用を防ぎ

上手に運用していくかがポイントとなります。

 

ただし管理人個人的に言わせてもらえれば、

行政サイドのメリットが大きい行政主導の

法律という見方をしています。

 

すなわち、税の補足や生活保護費の不正受給の防止など

役所のコストを下げる事だけに注力しているのかな

と思っています。金融機関まで巻き込んで

国民の金融資産の把握など首をひねりたくなります。

 

また日本年金機構の貧弱なセキュリティー意識

国民の大事な情報を預かっているという

意識があまり感じられません。

 

公的機関の情報漏洩だけにとどまらず

一般企業もマイナンバーを預かるため

ダブルに心配事が多くなります。

 

管理人個人はこの法律には反対です。

だってメリットよりデメリットの方が大きいから。

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