古川勝久(危機管理)のプロフィール学歴や年齢は?国連の専門家パネル!

古川勝久氏(国際関係、安全保障、テロ対策、大量破壊兵器拡散、危機管理)専門家という肩書最近テレビで北朝鮮事件でコメンテーターとして
出演される機会が増えました。

画像から評論家には珍しい坊主頭に目が言ってしまいます。
ハライチの澤部さんをほうふつとさせます。^^

テレビではほとんどお目にかからないのでどういう方か紹介します。

 

古川勝久のプロフィール

生誕1966年 シンガポールで生まれる 50歳

学歴:1990年、慶応義塾大学経済学部卒業。

日本鋼管株式会社勤務後、 1993年より平成維新の
会事務局スタッフとして勤務

1998年、ハーバード大学ケネディー行政大学院修士号取得。

2012年、政策研究大学院大学博士号取得。

1998~2004年の間、米ワシントンDCにて、
アメリカン・エンタープライズ研究所、外交問題評議会、
モントレー国際問題研究所不拡散研究センターに勤務。

日米両政府と共に、日米軍備管理・軍縮・不拡散トラック2協議を主催。
2004年10月~11年8月、(独)科学技術振興機構・

社会技術研究開発センター・フェローとして、
科学技術と安全保障に関わる問題につき、日本政府、米国政府などに提言。

1999年第5回読売新聞論壇新人賞優秀賞、
00年第16回「佐藤栄作賞」優秀賞受賞。専門は国際関係、
安全保障、テロ対策、大量破壊兵器拡散、危機管理。

安全保障問題専門家。国連・北朝鮮制裁委員会の
専門家パネルの元メンバー

そう国連の専門家パネルメンバーに入った専門家で偉い人なのであります。

 

2011年10月~2016年4月の間、国際連合・安全保障理事会・
北朝鮮制裁委員会・専門家パネルのメンバーとして、

北朝鮮に非合法活動や制裁違反事件の捜査を担当、
国連安保理に北朝鮮制裁について勧告。

専門家パネルとは国連安保理決議に基づいて設置されたものです。

2009年、北朝鮮の2度目の核実験を受けて採択された
国連安保理決議1874に基づいて設置された。

北朝鮮の武器輸出入などを禁じた一連の制裁決議について、
加盟国の実施状況を監視・分析し、安保理に報告する。
5常任理事国や日韓の専門家で構成する。

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マレーシアだからこそ暗殺を行えた!?

古川勝久氏によると。


2017年2月19日、マレーシア警察は、金正男暗殺事件に関与した疑いで、
4名を逮捕し、7名について捜索中である旨を正式に発表した。

今回の事件を通じて、北朝鮮が東南アジア地域に
浸透している実態について分析を進めると共に、

本事件は日本にとって他人事ではなく、
}日本の安全保障にも深刻な影響を及ぼしうることを説明したい。

マレーシア警察の発表によると、逮捕された北朝鮮人は、
マレーシア在住のリ・ジョン・チョル(47歳)である。

彼の所属は、クアラルンプール市内の企業
(以下、「T社」と略称)の「IT部門」とされる。

しかし、各種メディアからインタビューを受けた
T社の社長の説明によると、リ容疑者には同社での勤務実態がなく、

彼の就労許可証の取得を支援するために
会社の名義を貸していただけ、とのことである。

「彼はここでは働いていない。必要な時に呼び出すだけだった。
この2年間はほとんど会っていない」「給料を払っておらず、

ビジネスパートナーでもない…(リ容疑者が)
どうやって稼いでいたのかも詳しくわからない」。
社長はリ容疑者との実質的な関係を否定している。

仮にこの説明が真実であるとしても、問題なのは、
社長が、労働実態もない外国人に対して、
就労許可証取得のために会社の名義貸しをすることに、

ためらいも非合法性も感じていないように見受けられる点である。
全くの虚偽申告をマレーシア当局にしていたことになる。

しかも、この社長は、北朝鮮との緊密な関係についても説明している。
社長が1997年に平壌を訪問した際、リ容疑者の親族と知り合いになり、
それ以降、頻繁に北朝鮮を訪問したという。

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さらに、リ容疑者以外にも、10名の北朝鮮人の
就労許可証取得に協力してきたという。

もしこれらの話が事実であれば、
この会社は北朝鮮に文字通り食い物にされてきた、ということになる。
北朝鮮側からすれば、こんなにおいしい話はない。

就労しなくても、海外で就労許可証取得のための
支援をしてもらえるからだ。

(中略)

また、今回の事件を通じて、殺害された金正男が、
これまで偽名の旅券で海外渡航を繰り返していた
実態が浮き彫りとなった。

本来、旅券の虚偽記載は、深刻な大問題である。
しかし、北朝鮮では、虚偽情報の旅券記載が一般化しているようだ。

これでは、北朝鮮人容疑者の渡航を関係国が
監視することは困難なはずだ。

従って日本人や他の国の人間もこういった
事件に巻き込まれる可能性は大いにあります。

 

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