パークシティーLaLa横浜偽装問題区分所有者の取るべき道は?

パークシティーLaLa横浜偽装問題

現状は

基礎工事を担当した旭化成建材が

基礎工事時のデータ改ざんを

認め１０月１９日より地盤調査を開始しました。

１９日現在販売会社(三井不動産）と

建設会社(三井住友建設）下請会社(旭化成建材）

で補償に対する考えはバラバラです。

仮に、業者側が全責任を認め

三井不動産側が言ったという

マンション全戸立て替えの場合でも

まださまざま問題をはらんでいます。

三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市内のマンションの1棟が傾いている問題で、設計・施工を担当した三井住友建設は19日、強固な地盤に達していないくいが既に判明している8本以外にあるかどうかを調べる地盤調査を再開した。ただ住民への補償の在り方をめぐっては、レジデンシャルと、問題のくい打ち工事を行った旭化成建材（同）の間で考え方に大きな違いがあり、今後の調整が課題となる。
三井不動産レジデンシャルは、住民の不安拡大や他のマンション販売への影響を考慮し、傾いた西棟を含む問題マンションの全4棟・全住戸の建て替えを基本に住民と協議する方針を表明。建て替えは住民の5分の4以上の同意が条件になっており、同社は今月中にも具体的な補償内容を住民側に提示する見通しだ。
これに対し、旭化成建材は「現時点での責任は問題になった西棟の補修費用と他の棟における（くいの状況の）調査費用」と主張。全棟建て替えになった場合の費用負担については、「三井住友建設やレジデンシャルと協議していく」とするにとどめ、大幅な負担増への警戒感を隠さない。
くいの施工不良についても「設計通りにくいを作って搬入した」との声が旭化成側から出ていたが、「（長さが不足なら）くいを作り直す必要があるのに、旭化成側から報告や相談はなく、虚偽のデータで『問題ない』との報告を受けていた」と同建設が反論。受注側の弱みもあってか旭化成側が急速にトーンダウンするなど、責任問題をめぐる水面下の攻防が続いている。