石川和男は通商産業省OBで経歴は?エネルギー問題の専門家【そこまで言って委員会】


 

そこまで言って委員会NP【総決算!シンゾウくんの通知表!5段階評価で…】

2020年3月15日(日)  13時30分~15時00分 読売テレビ

コメンテーターの石川和男さんが出演します。

経歴はゴリゴリのキャリア官僚の路線だと言うことで紹介します。
2007年に経済産業省退官して現在はフリーです。

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経歴はキャリア官僚なので東京大学工学部卒です。
エネルギー政策には特にくわしい。各メディアで積極的に発言しています。
やはり考え方は発言からみると、原子力エネルギーを基本的には容認しているかのように見えます。

1965年生まれ。1989年東京大学工学部卒

通商産業省(現経済産業省)入省。石炭、電力・都市ガスなどエネルギー政策、LPガス・高圧ガス・石油コンビナートなど産業保安政策、産業金融、割賦販売・消費者信用、中小企業、行政改革など各般の政策に従事。

2003年より、専修大学客員教授も勤める。2007年に経済産業省退官後は、内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官、内閣府・規制改革会議専門委員、東京女子医科大学特任教授、NPO法人女性自立の会監事、社団法人日本介護ベンチャー協会顧問、社団法人日本介護協会顧問、NPO法人もんじゅ顧問などを歴任。現在は、社会保障関連産業政策論、エネルギー政策論、公的金融論、安全網論、行政改革論などに関する政策研究・提言を行っている。

2003年に専修大学客員教授とありますが、この当時公務員の副業は認められていたのでしょうか?それとも上司より特別に許可があったのでしょうか?

2008年、内閣官房企画官。規制改革会議WG委員、専修大学客員教授、政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員などを歴任。

著書に「原発の正しい「やめさせ方」」(PHP新書)、「多重債務者を救え!貸金業市場健全化への処方箋」(PHP研究所)、共著に「日本版サブプライム危機 住宅ローン破綻から始まる「過重債務」」 (ソフトバンク新書)など。

 

石川和男

太陽光を原子力より安くする方法とは?

経済産業省は、①原子力発電による電気(原発電気)は一番安く、②太陽光や風力のような再生可能エネルギーによる電気(再エネ電気)はかなり高い、と発表している。

これは「正しい」のか? −−−−− 結論から言うと、「今のところ正しい」。

東京新聞も、毎日新聞も、NHKも、朝日新聞も、テレビ朝日も、TBSも、絶対に認めないだろうが、こればかりは経産省が今のところ正しい。

経産省は、世界標準の計算方法で、しかも”脱原発”を目指した前民主党政権で用いられた計算方法で計算している。

その結果、1kWh当たりの発電コストは次の通り。

原子力:10.1円~

石炭:12.3円

天然ガス(LNG):13.7円

石油:30.6〜43.4円

水力:11.0円

地熱:16.9円

風力(陸上):21.6円

太陽光(メガソーラー):24.2円

太陽光(住宅):29.4円

(出所:経済産業省資料

原子力には、核燃料サイクルなど「再処理」、高レベル放射性廃棄物の「最終処分」、原発建設のための「立地交付金」、そして「事故リスク」対応費用も全て含まれている。それでも、最安値となる。

別の比べ方をする。再エネ電気と原発電気を敷地面積で比べてみる。

例えば、100万kW級の原発の敷地面積は約0.6km2で、1年分の原発電気の量と同じだけの再エネ電気を発電するには、①太陽光では約58km2(山手線とほぼ同じ面積)、②風力では約214km2(山手線の3倍以上の面積)の敷地が必要となる。

(出所:経済産業省資料

更に別の比べ方だが、化石燃料電気と原発電気を燃料の量で比べる。

例えば、100万kW級の原発1年分の電気を発電するのに必要な燃料(濃縮ウラン)は21トンで、同じ100万kW級の火力発電所1年分の電気を発電するのに必要な燃料は、①天然ガスでは95万トン、②石油では155万トン、③石炭では235万トンが必要となる。

(出所:経済産業省資料

こんなことばかり書くと、原子力がぶっち切りの一番だと思えてしまうが、そういうわけでもない。

上記のような話は、日本のように、再エネ資源にも化石燃料資源にも恵まれていない国でのこと。水力や地熱、天然ガスや石炭が豊富にある国ならば、原発がなくても大丈夫。

ところで、太陽光は原子力には勝てないのだろうか? −−−−− そんなことはない。勝つ方法はある。

そのためには、①欧州の約2倍もある太陽光発電システム費用を半減させ、②太陽光電気の法定買取価格を大幅減額させ、③天候・昼夜にかかわらず安定供給できるための蓄電池を備えればいい。(ただ、何十年後になるかは見当もつかないが・・・)

今回の衆院選でも、前回の衆院選でも、前々回の衆院選でも、脱原発を公約の前面に押し出した政党は勝てなかった。希望の党も、立憲民主党も、共産党も、過半数には遠く及ばずに負けた。

脱原発を掲げたから負けたのではない。脱原発は、もはや選挙民の心を掴むようなものではないのだ。最大の関心事はやはり、景気・経済と高齢化・社会保障。

マスコミ各社は、敢えて原発推進論を掲げる必要はないが、いつまでも旧態依然とした脱原発論を叫び続けても、世間に通用しないのではないか。

朝日新聞や東京新聞が社説で叫んでいるような脱原発論は、もう使いものにならない。

<1>使い切るまで安い電気を作らせてから、安全に廃炉させる

<2>再エネ電気による安価安定供給が実現すれば、原発をなくす

という順を追ったまともな原発ゼロ化プロセスを掲げたらどうか。

極端な感情論や独善的な正義感を振りかざすような記事を書くのはもうおしまいにして、冷静な報道に徹していかないと、ネットの浸透で在京・中央マスコミはますます信頼を失っていくだろう。

 

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