6月18日
そこまで言って委員会NP
2017年6月18日(日) 13時30分~15時00分 読売テレビ系列
ゲストパネリストに 柳澤協二(元内閣官房副長官補) が出演します。
日本の防衛官僚。NPO法人国際地政学研究所理事長、新外交イニシアティブ理事、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表をつとめています。
柳澤協二氏のプロフィールや考え方、自衛隊や集団的自衛権の考えも紹介します。
柳沢協二のプロフィール
氏名:柳澤協二(やなぎさわ きょうじ)
生年月日:昭和21年10月14日(70歳)
出 身:東京都
経 歴
昭和45年 3月 | 東京大学法学部卒業 |
昭和45年 4月 | 防衛庁 |
平成 7年 7月 | 防衛庁長官官房防衛審議官 |
平成 9年 7月 | 防衛施設庁労務部長 |
平成10年 6月 | 防衛庁長官官房防衛審議官 |
平成10年 7月 | 防衛庁情報本部副本部長 |
平成10年11月 | 防衛庁運用局長 |
平成12年 6月 | 防衛庁人事教育局長 |
平成14年 1月 | 防衛庁長官官房長 |
平成14年 8月 | 防衛庁防衛研究所長 |
平成16年 4月 | 内閣官房副長官補 |
2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚なのです。
自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロです。
柳澤協二が安倍首相を批判
柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。2014年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(岩波書店)を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしています。
動機は、「かつて政府の中枢にいた人間の使命として、『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」からだという。
2015年1月には新著『亡国の集団的自衛権』(集英社新書)を出した。
では安倍首相の何処がいけないか?
集団的自衛権が必要な根拠として、同盟国であるアメリカと中国の間で軍事衝突が起きたとき、中国に奇襲された米軍の艦艇を自衛隊が守らなくていいのかという主張があるが、そのためにいったいどれくらいの兵力が必要なのかの議論がまったくないのです。
現状の4個護衛隊群では全然足りず、最低あと2個護衛隊群が必要となり、西太平洋までの距離の長さを考えれば、ミサイルや弾薬の備蓄もいまの数倍に増やさなければならないというみかたです。
アメリカの船を守るために自衛隊を出したら肝心の日本の防衛が手薄になり、その分の補強も必要になる。
いずれにせよ、大規模な軍備の増強と防衛費の増加が想定されるわけだが、財政的裏づけに関する話がいっさいないのが非常にきになると。
そもそもアメリカが日本の防衛力に期待しているのか?日本はだまって基地を提供してくださいというのがアメリカの考えだと柳澤協二氏は言います。
安倍首相は、日米の軍事力に差があることすら理解していないフシがあります。
日本政府が現行法では対処できないとして挙げた15の事例のひとつに「米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃」というのがあります。
よく話題になるので知っている人も多いと思うが、迎撃は物理的に不可能なのだ。北朝鮮からアメリカ本土に向かう長距離ミサイルを探知して弾道を計算できるころには、弾頭はすでにかなりの高度と速度に達している。これを弾頭より速度が遅く、到達高度も低い迎撃ミサイルで撃ち落とすことは、誰が考えても無理だと分かる。
要は、安倍首相の頭の中には自衛隊の兵力、装備、能力といった情報がほとんどインプットされていないようなのだ。
だから、NHKのテレビで「人質救出に自衛隊を」などと、当の自衛隊がビックリするようなことを言ってしまう。
安倍首相は法律を変えれば自衛隊がテロリストから人質を救出できるとでも思っているのだろうか。米軍特殊部隊が何度も失敗したオペレーションが、法律を変えるだけで成功すると思っているのだろうか。
まとめ
本来、徹底的にリアルで現実的でなければならない安保政策が「アメリカを助けなければ日米同盟は崩壊する」「他国がやれることを日本がやれなくていいのか」といった抽象的かつ情緒的な、理屈にもなっていない理屈で決定しようとしていることが問題だといいます。
柳澤協二氏の主張はいっこうに値します。
スポンサーリンク