生産者のれん会黒川健太社長のビジネスモデルと取り組みとは?


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2月26日(日)がっちりマンデー!!【「儲かる!東京進出ヘルパー」地方の中小企業、助けます!】
TBS系列 7:30~

生産者直売のれん会 矢野崇之さんが出演します。

生産者のれん会という一風変わった名前の会社、何をする会社かといえば。

「良いものを作りながら販路がない」「大手との価格競争に巻き込まれている」――。そんな状況に苦しむ中小食品メーカー100社を、「のれん会」は組織化。地方の逸品を全国に販売している。

(株)生産者直売のれん会は、そんな食品生産者様の「ブランド化」戦略の成功による発展をご支援したいと想い、設立された。

1社では実現出来ない発展を実現する為に、志を同じくする「こだわりの食品生産者連合」を組成し、各社ごとの【独自の強み】を活かした【ブランド化】戦略を立案し、事業を展開しています。

自社だけで出来ない【独自の強み】と【ブランド化】をその会社に変わって行う会社である。

では具体的にどういうことを行うのでしょう。

 

商品の品揃えを強化しつつ、【ブランド】の魅力を最大限、お客様に伝える【1坪売場】を創ります。

①将来ビジョン、ブランド戦略策定支援
②ブランドコンセプト策定支援
③商品企画・開発支援
④1坪売場モデル(販促物含む)作成支援
⑤1坪売場モデル展開支援

 

生産者のれん会では、日々、食品生産者様と活動する中で「新商品を作ったが消費者の反応を見てみたい。」

「バイヤーとの商談で売上実績が欲しい」とのご相談を頂く機会が多くなてきたのに併せて年間1万日以上の催事販売ノウハウを活かて首都圏進出を目指されている食品生産者様、また、「売上実績」を創りたい食品生産者様に向けて、首都圏駅ナカ「 1坪Shop 」テスト販売の支援をスタートさせました。

・首都圏のマーケットを狙ってるものの「実績」がない。

・展示会に出展するも名刺は溜まるが、具体的なお話にならない。

・モノづくりは得意だが、営業・販売が苦手。

・商品開発するも、POP作成まで手が回らない。

こんな企業の悩みに対しマーケティングを行い購入者の反応を見る。

出典:https://www.noren-kai.com/topics-355.html

 

生産者のれんかい会社概要

事業内容:食品製造業支援業
設立日:2007年5月10日
本社
〒111-0034 東京都台東区雷門1-2-5
電話:03-5827-7530 FAX:03-5827-7259
資本金:1億円
役員構成
代表取締役社長黒川健太
専務取締役上野雅之
取締役川瀬裕弘
従業員数
社員52名、アルバイト165名(2014年11月末現在)
単体売上高
30億2000万円(2013年度)
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生産者のれん会の略歴

【リーマンショックで大きくつまずく】

そこにビジネスチャンスを見出して、2007年5月に設立したのが、生産者直売のれん会だった。のれん会の売り場に、会員の食品メーカーが複数出店する、直売所を集めたような売り場を作り、商品の価値に見合った価格で生産者自らの手で売ってもらおうと考えた。

ところが、このビジネスはいきなり大きくつまずく。

会員に新規出店してもらうものの、直売所の多くが苦戦を強いられ、そこに追い打ちをかけるようにリーマンショックがやって来た。

「企業の投資意欲はパタッと止まり、こちらも出店をお願いするのがためらわれる市況だった」と、黒川健太社長は当時を振り返る。

直売所間の商品流通で発生する利益と会費が収益源の2本柱だったが、出店は減り、商品も動かなくなったことで利益が上がらない。08年12月期には3億円にも上る赤字を出し、次第に黒川社長自身も身動きが取れなくなっていったのである。

 

黒川健太社長は09年に大きな方針転換を図る。

「会員に出店のリスクを背負ってもらうのをやめる」と決意した黒川は、1坪単位の小さな売り場で、自分たちの手で商品を売ろうという思い切った判断をする。

 

売り場として目をつけたのが駅ナカだったが、まだなんの実績もない会社に出店させてくれるほど甘くない。門前払いを食らった黒川は、実績をつくるために商店街などの空きスペースを借り、社員総出で自慢の商品を売りまくった。

この実績をある鉄道会社が認めてくれたことで、道は一気に開ける。「前に入っていた店の10倍以上売っている」と仰天される好成績を駅ナカで収めると、ほかの鉄道会社の駅ナカや百貨店、道の駅、温浴施設など販路が広がっていったのだ。

 

「ホームページがある会社は、ほぼ全部見た」と自負するほど調べ上げ、仲間になってほしい会社に声をかけていった努力の成果だ。

 

【希望の環プロジェクト】

2011年東北大震災の年にはこういう取り組みも行いました。

希望の缶詰」と名づけられ、今、宮城県石巻市で復興の象徴となっている缶詰があります。

 

その缶詰は包装がはがれ落ち、なかにはへこんでいる不格好なものもあり、通常であれば売り物にならない代物に思われる。それもそのはず、じつは東日本大震災による津波で、がれきや泥の下に埋もれてしまっていた缶詰だった。

 

「希望の缶詰」は、それを承知で買ってくれる消費者の元に届けられ、石巻復興の資金を集めるための重要な役割を担っている。

 

缶詰だけではない。かつおぶしや焼きそば、味噌といったさまざまな食品が「希望」の言葉を冠して、被災した会社の復興を支える商品となっています。

 

こうした一連の東北復興支援を「希望の環」プロジェクトと名づけ、事業として取り組んでいるのが、生産者直売のれん会の社長、黒川健太でした。

 

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