改正マイナンバー法が成立
改正マイナンバー法正式には
マイナンバー法の詳細
メリット
①役所の手続きの迅速化
個人の特定が容易になりますので、各種手続きが従来よりも
時間的にも役所の手続きが早くなったり
格段にスムーズになるでしょう。
②データの共有
マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる
公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理
されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、
データの共有や連携がスムーズに
行われると予測されます。
デメリット
①いもづる式に情報が流出
個人情報を一括で管理できるということは、
逆にいえば情報をまとめて手に入れられると
いうことでもあります。
すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に
確認できるようになってしまうので、
プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。
管理担当者が悪質な人物だった場合には、
本来の業務では必要ないはずの情報にまで
アクセスされてしまうかもしれません。
マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。
②流出時のリスクが大きい
マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。
当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、
将来的には銀行口座や犯罪歴などまで
関連づけようという提案も出ています。
あまりにも多くの情報が紐付けされると
万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。
ひとたび悪用されたら全財産を失って
しまうということだって
ありえるかもしれません。
誰が責任を取ってくれるのでしょう。
まさかお気の毒様・・・・で
終わるわけはありませんよねー!?
まとめ
マイナンバーはメリットもデメリットも大きい制度です。
しかし、デメリットのまったくない制度と
いうものは世の中にほとんど存在しません。
メリットを生かすために、いかに悪用を防ぎ
上手に運用していくかがポイントとなります。
ただし管理人個人的に言わせてもらえれば、
行政サイドのメリットが大きい行政主導の
法律という見方をしています。
すなわち、税の補足や生活保護費の不正受給の防止など
役所のコストを下げる事だけに注力しているのかな
と思っています。金融機関まで巻き込んで
国民の金融資産の把握など首をひねりたくなります。
また日本年金機構の貧弱なセキュリティー意識
国民の大事な情報を預かっているという
意識があまり感じられません。
公的機関の情報漏洩だけにとどまらず
一般企業もマイナンバーを預かるため
ダブルに心配事が多くなります。
管理人個人はこの法律には反対です。
だってメリットよりデメリットの方が大きいから。
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