１０月１７日（月）本日のニュースピックアップは
「情報処理安全確保支援士」試験の実施が決定したようです。
読売新聞 10月17日(月)8時11分配信
サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の最初の資格試験が、２０１７年４月に行われることが固まった。
政府は、資格の通称を「登録情報セキュリティスペシャリスト」に決めた。名刺などへの使用を想定して専用マークも作り、周知に努める。
政府は２０年の東京五輪・パラリンピックなどを狙ったサイバーテロに備え、２０年までに３万人超の支援士の養成を目指す。新たな資格制度を創設することで、企業や行政がサイバーセキュリティーに精通した人材を見極めやすくし、サイバー攻撃に備える考えだ。
支援士は、サイバー攻撃を受けると甚大な影響が出る分野で防御策を講じる役割が期待される。対象は、重要な個人情報を扱う金融機関や官公庁、電力やガス、鉄道といった重要インフラ（社会基盤）の関連企業などが想定される。
「情報処理安全確保支援士」試験合格者と同等の能力がある
と見られる者は試験を免除。とあります。情報セキュリティースペシャリスト
試験にすでに合格した人は、試験を全科目免除されるとい特例も
設けられています。
支援士登録希望者は、この試験に合格する必要があるのです。
しかし、これまでに同等以上の資格を取得あるいは知識を
保有していると認められる者については、
支援士制度の開始から一定の期間（2年程度）を
経過措置として支援士資格試験を免除するとされています。
例えば情報処理技術者試験で実施した
情報セキュリティスペシャリスト試験等の合格者です。
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これらの者は、合格から一定以上の期間（例えば3年間）を
経過している場合は登録後、速やかな講習受講が義務付けられているものの、
最新の知識・技能の習得を図ることで支援士として
登録され活動することができるようになります。
資格の登録は
支援士の登録簿を整備して、支援士の活用を促進と
情報セキュリティ対策の強化を図るために、
ホームページにおける登録事項の公開が行われます。
企業等が当該の支援士が資格を有しているかどうかを
確認する際に必要となる、登録番号や登録年月日、
資格試験合格年月などについて、公開を必須とするほか、
任意で勤務先名称、得意分野・保有スキルなどを登録・公開できます。
任意ではありますが、支援士として企業等から指名して
もらうためにはこれらの自己PRは有効な情報となります。
ただし企業により内部の組織に内通していないと
いくら資格があっても組織が動かないということも
ありえるので、組織自信の把握ができていないと難しいということが
ありえます。
試験内容概略
●情報処理安全確保支援士試験（以下、支援士試験）」を2017年4月から実施する
●支援士試験は情報セキュリティスペシャリスト試験（以下、SC試験）の内容をベースにする
●支援士となる資格を有するのは、SC試験合格者、
支援士試験合格者および過去の同等試験合格者*2である
●支援士試験の受験手数料、登録手数料、
更新に必要な講習などの詳細は、2016年10月末を目途に決定する
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