電力自由化3つのステップ
2016年4月に電力の自由化が実施されます。
今まで電気の供給は地域の電力会社が独占で行ってきました。すなわち北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力の８社と住居地域に応じて契約してきました。電力の自由化といいますが、電力小売りの自由化という事です。
これからは、上記８社しか選べないという我々の選択の幅は広がります。自分の地域で電力を供給している電力小売り会社ならどことでも契約可能になります。
戸建ての家庭は基本契約は自由です。マンションの場合、共用部分の電気供給のためマンションで高圧電力一括受電→変電→各部屋供給となっているマンションは個別家庭で小売業者を選べません。マンションの電気契約によりことなりますので、各マンションの管理組合に直接ご確認ください。
では個別の話にすすむ前に電力自由化の3つのステップをみていきましょう。
第1のステップ
◎広域系統運用の拡大
地域を越えて電気を融通しやすくし、災害時などに停電が起こらないようにします。
その司令塔として、2015年4月1日に「電力広域的運営推進機関」が設立されています。
これは2011年の東日本大震災のあと検討されたもの、限られた地域で緊急事態が起きればライフラインである電気が供給できないことを防ぐために研究がすすめられています。
全ての電力事業者の加入が義務づけられています。
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第2のステップ
電気が選べる時代
電気小売りの全面自由化(2016年4月）←現在はココの段階
電気の利用者が電力小売業者やメニューを自由に選べるようになります。
このステップはもちろん電気料金値下げを目指して行われるべきものです。消費者のニーズに合ったいろいろな契約メニューが電力小売り各社から出てくると考えられます。
最大のメリットは、色々な電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになることです。今まで電力会社は地域独占で競争相手はいま せんでしたが、電力自由化で様々な会社が新電力として参入し、比較され、競争が起こります。競争にはメリットデメリットが必ずあります。
これからは、電気料金の値下げ、割り引き、ポイント付与など価 格面でのアピールや、今までに無かったユニークなプランやサービス、環境に配慮した電気の使用などにより差別化する必要があるのです。ここで電力供給各社の競争が起こります。
すでに100社以上が電力小売りに必要な小売電気事業者の登録申請をしており、この中には発電設備や燃料の調達ルートを持つガス会社や石油会社だけ でなく、通信会社や旅行会社など異業種の企業も含まれています。こうした企業は新たに発電所を建設するか、提携している発電所や卸電力取引所などから電気 を調達することになります。
加えて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気や、二酸化炭素排出量の少ない電気、原発由来でない電気を使いたいなど、環境に配慮した電気が求められています。
逆に、とにかく安い電気を大量に使いたいという人もいるでしょう。このような、多様化する個人のニーズにこまやかに対応できるプランも登場するはずです。大切なのは選ぶのは消費者であるわれわれです。
他にも、高齢者の見守りサービスや水漏れ、玄関の鍵の紛失などの際に駆けつけてくれる暮らしの安心サービスが提供されたり、例えばガス会社で電力を契約すれば、ガスと電気の請求書が一緒になるなどのメリットも考えられます。これらのサービスはこれからの高齢化に必然のサービスです。
上手にインフラが提供されれば高齢者にも心強い味方になるに違いないです。
第3のステップ
電気を送る会社を電力会社から分離する。
発送電の分離(2020年4月)
電力会社の送配電部門を別会社に分離する。
どの電力会社から、どのような電気を買うのか。例えば「出身地の電力会社から電気を購入す る」「再生可能エネルギーで発電した電気を購入する」などの選択をすべての利用者ができるようになります。これにより、企業にとってのビジネスチャンス、 イノベーションにつながることが期待されています。が、企業ごとの競争も激化するため、電気小売の倒産すれば、電力の安定供給が妨げられるという事態に陥ることも考えられます。
まとめ
電力自由化はこの3つのステップで進められつつあります。まだ新しいサービスなので、我々使用者はよくサービス内容・電力小売り会社を吟味して、契約しましょう。今すぐ別の業者と契約する必要はありません。焦らず各社のサービスが出そろった時点で比較検討を行いましょう。
次回は『自由化をすでに行った他の国のその後』を書いてみたいと思います。
最初は電力料金は下がったがその後はどうなったか。これを見ておくことは、後でサービスを受けた我が国の将来を占うことにもなります。
