民泊の規制緩和
民泊の規制緩和の流れ
自宅の空き部屋などを
旅行者に有料で宿泊させる
行為は「民泊」と呼ばれ
インターネットの仲介サイト
を通じ広がりを見せています。
では民泊がどこから違法になるか
その境目は？
現行法で旅館業法の例外として
認められる民泊の形態は3つです。
①国が地域限定で認めた
「国家戦略特区」
の対象地域内であること。
②農業漁業体験民宿業
③年1回ほど自治体から
イベント開催時に
要請があった場合認められる
「イベント民泊」
大阪府と東京都大田区が
①による国家戦略特区に
よる民泊を認める条例
を可決しています。
大田区は来年1～２月ころから
大阪府は来春からの導入
を目指しています。
特区内の民泊の営業は
７日～10日以上の
宿泊に限ること
床面積は25㎡以上であること
など一定の条件を満たすことが
必要です。
農業漁業体験民宿業は
農漁業者が体験型施設
として観光客を宿泊させるもの
イベント民泊は一時的に
自治体からの要請で
民泊を可能にするもの
12月17日から福岡の「嵐」のコンサート
市内の宿泊施設不足のため
一時的に「民泊」を認めています。
スポンサーリンク
民泊が違法となるケース
京都府警によると
12/16京都市のマンションに
市の許可なく、外国人観光客
を繰り返し有料で
宿泊させたとして
旅館業法違反で
東京都の会社役員ら3名
を書類送検しました。
問題となる部分は
基本日本では
宿泊業は原則として
ホテルや旅館に限定
されています。
従って営業許可がない
場合違法となります。
民泊の場合は
条例である条件のもとに
旅館業を一般人が
行う事を認めている訳で
誰もが勝手に旅館やホテルの
真似をしていいというわけでは
ありません。
「民泊」が違法となるケースは
厚生労働省生活衛生課に
よると
①宿泊料取っている
②不特定の人を客にしている
③継続して客を募集している
④利用者の生活の本拠でない
の4つすべてを満たす
場合です。
この4つすべてを満たすにも関わらず
営業許可とってない場合
「民泊」は違法となり
6か月以下の懲役または
３万円以下の罰金規定があります。
「違法な民泊」の摘発状況は
自宅やマンションの空き部屋を
有料で貸し出す「民泊」をめぐり、
京都府警が旅館業法違反容疑で
捜査に乗り出しました。
民泊は外国人観 光客の増加に伴い、
慢性的な宿泊施設不足の解消策の
一つとして注目されている。
しかし、現状では自治体の許可を
得ていない違法営業が横行しており、
近隣住 民らとの間の
トラブルも相次いでいる。
京都府警は問題のマンションを
１０月２日に捜索。このとき、
客室として使われていた３６室は
中国人観光客ばかりで満室で、
計６４人が宿泊していた。
まとめ
無許可摘発事例のように
旅館業法上の違法「民泊」
は主に近隣住民による
通報が多いのです。
度重なる保険所の
指導に従わなければ
警察への告発に
つながります。
また分譲マンションなどでは
管理組合が、違法な民泊
を防ぐ手段として
管理規約の改正を行う
マンションも見受けられる。
すなわち、不特定な人間を
有料で、マンションの
部屋に宿泊させる行為
の禁止の文言を
管理規約や使用細則に
付け加えることです。
これにより、事実上
マンションで
「民泊」を防止するという
方法です。
スポンサーリンク
