パークシティーLaLa横浜偽装問題
現状は
基礎工事を担当した旭化成建材が
基礎工事時のデータ改ざんを
認め１０月１９日より地盤調査を開始しました。
１９日現在販売会社(三井不動産）と
建設会社(三井住友建設）下請会社(旭化成建材）
で補償に対する考えはバラバラです。
仮に、業者側が全責任を認め
三井不動産側が言ったという
マンション全戸立て替えの場合でも
まださまざま問題をはらんでいます。
三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市内のマンションの1棟が傾いている問題で、設計・施工を担当した三井住友建設は19日、強固な地盤に 達していないくいが既に判明している8本以外にあるかどうかを調べる地盤調査を再開した。ただ住民への補償の在り方をめぐっては、レジデンシャルと、問題 のくい打ち工事を行った旭化成建材（同）の間で考え方に大きな違いがあり、今後の調整が課題となる。
三井不動産レジデンシャルは、住民の不安拡大や他のマンション販売への影響を考慮し、傾いた西棟を含む問題マンションの全4棟・全住戸の建て替えを基本 に住民と協議する方針を表明。建て替えは住民の5分の4以上の同意が条件になっており、同社は今月中にも具体的な補償内容を住民側に提示する見通しだ。
これに対し、旭化成建材は「現時点での責任は問題になった西棟の補修費用と他の棟における（くいの状況の）調査費用」と主張。全棟建て替えになった場合 の費用負担については、「三井住友建設やレジデンシャルと協議していく」とするにとどめ、大幅な負担増への警戒感を隠さない。
くいの施工不良についても「設計通りにくいを作って搬入した」との声が旭化成側から出ていたが、「（長さが不足なら）くいを作り直す必要があるのに、旭 化成側から報告や相談はなく、虚偽のデータで『問題ない』との報告を受けていた」と同建設が反論。受注側の弱みもあってか旭化成側が急速にトーンダウンす るなど、責任問題をめぐる水面下の攻防が続いている。
パークシティーLaLa新横浜住民の今後の選択肢
①完全立替え
これにはまずマンションの管理組合
の総会(臨時総会）
立て替えのみのシングルイシューでの
臨時総会をひらき、区分所有者の
５分の４以上の賛成が必要
賛成が集まった場合
新たに建替え管理組合法人を設立
住み続けるひとはこの管理組合に所属
理事・理事長を選出し建替え推進
ただし建替えに反対の区分所有者は
マンションの区分所有権の買い取りを
建替え管理組合法人に請求する。
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まとめ
①完全建替え
全戸同規模のマンションの建て替え
買い取り請求のあった部分は
住み続ける区分所有者が新たに
買い取ってもいいし。
新たに分譲してもいいですね。
全戸建て替えが決定しても
各区分所有者で考えがいろいろあり
現実面では
全戸元通り建替えはけっこう難しい。
なぜなら、建替えのためには
引っ越し・仮住まい・再度引っ越しという
手順があり、高齢者を抱えた家族では
非常に困難がある。かりに上記のもろもろの
諸費用が販売側持ちになっても
引っ越しを嫌がる人は相当数
居るはず。
次の選択肢は
②マンション規模を縮小して建替え
一部分住みながら建替えを行う
住み続けたい区分所有者は
新たにできたマンションに敷地内で引っ越し
余った土地は他のマンションデベロッパー
に売却もしくは三井不動産に買い取りしてもらう。
引っ越しが近い分少し気が楽という面があります。
ここで別のマンションに引っ越ししたい
区分所有者は区分所有権をすでに
買い取り請求しているので
住み続けることはできません。
③今のマンションのまま住み続ける
厳しい選択
販売会社から保証金を受け取り
住み続けるというオプション
これは住民感情からいっても
今後の地震等に対して心配があります。
仮に地盤調査で大丈夫といわれても
基礎工事の偽装が明かされた
今となっては、住み続けるのは
ストレスが大きすぎます。
と管理人は推定します。
どちらにしろ、マンションは
共用部分は管理組合の資産
専有部分各区分所有者の資産です。
管理会社の言いなりにならず
管理組合で区分所有者の意見の
集約を図るべきです。
その後建替え総会で決議
（区分所有者の５分の４以上の賛成）
その前に各棟の区分所有者の3分の２以上の
同意も必要
↓ ↓
建替え管理組合法人登記
↓ ↓
マンション建替え円滑化法に
基づき建て替えを推進する。
言葉にすれば簡単ですが、
このマンションは700戸強の
大型マンションです。
この後のプロセスがいろいろ
待ち受けています。
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