赤羽聖子(不動産コンサルタント)会社名やwikiは?採用ノウハウも販売


所有者不明!!解決!空き家バスターズ2大久保&伊達&ノブが日本の問題を劇的解決

2019年2月17日(日)  18時30分~20時54分  テレビ朝日系列で放送

いま日本の所有者不明の土地は九州より広いらしいです。
これは由々しき事態。

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所有者不明となった空き家が、日本各地で様々な問題を引き起こしているのは間違いない。倒壊寸前の建物が歩行者の危険に!謎のボロ家で治安悪化&放火危機!?空き家バスターズが所有者を徹底リサーチ!

赤羽聖子さん(不動産コンサルタント)が出演します。
あまりテレビでは馴染みが無いのですが、ALIVEという不動産会社の経営者です。

 

赤羽聖子の会社名:株式会社ALIVE

会社概要

会社商号 株式会社 ALIVE
所在地 106-0045
港区麻布十番4-1-8 三和第一ビル3F
アクセス 東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番」駅徒歩1分
定休日 水曜・日曜・祝日
営業時間 9:30~18:30
電話 03-5765-2772
FAX 03-5765-2773
免許番号 東京都知事免許(2)第86054号
創業 平成18年6月23日
資本金 950万円
代表者 赤羽 聖子
従業員数 3人
所属団体 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 東京都宅地建物取引業協会 東京本部
取引金融機関
会社方針
従業員3名のこじんまりした会社です。余談ですが不動産会社は水曜定休の会社が多いです。
水曜日に不動産売買契約すると水に流れる?というげんを担ぐためらしい。
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赤羽聖子のwiki的プロフィール

氏名:赤羽 聖子
年齢:昭和37年8月生まれ(56歳)
出身:東京都高円寺 幼稚園までは広尾、小学校から結婚する25歳まで赤坂で育つ
学歴:
・昭和56年3月 昭和女子大付属中高等部卒業
・昭和56年4月 明治学院大学文学部仏文科入学
・昭和60年3月 同校卒業

資格など:
宅地建物取引主任者
・賃貸不動産管理士
・市民成年後見人養成講座受講
・社団法人 東京都宅地建物取引業協会
・社団法人 全国宅地建物保証協会会員
・免許番号 東京都知事(2)第86054号
・相続診断士
・定借プランナー
・ライフコンサルタント
・事業再生実務家協会会員
・損保一般資格(基礎・火災)
活動内容(事業内容):
株式会社ALIVE( http://aalive.jp/) 代表取締役

・賃貸仲介
・売買仲介
・不動産コンサルタント
・物件の広告管理・代行
・リフォーム企画
・住宅建築の企画
・資産運用セミナー開催
・生命保険、損害保険の募集に関する業務など

株式会社ALIVE
代表取締役 赤羽 聖子

採用のノーハウも提供

赤羽社長のALIVEの採用時ノーハウを販売されています。

最強の右腕の見つけ方

➡PDF全71ページ
➡4つの追加裏技特典付き
➡全額返金保証付き

金額:3900円(税込み)
なんと返金保証までついています。

 

人材募集広告に登録してくれた方(エントリー)が2,068人、
そのうち実際に会社説明会に参加してくれた方が287人と

社長ひとりの中小零細企業にもかかわらず、
多くの選択肢から人材を選ぶことができたのです。
採用は大成功。

その時に採用したFさんは、その後みごとに赤羽社長の右腕となってくれ、
いまでは週に2~3日オフィスに赤羽社長が
顔をだすだけで仕事が回るようになりました。

 

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空き家問題とは

今後、日本で増え続けると予想されている、空き家問題には大きく2つの原因があります。
1つ目は、高齢化社会が進む日本全体の問題で、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加すること、2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。

2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっています。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測とがでています。

「空き家」は、以下の4種類に分類されます。

売却用・・・販売中の空き家。不動産会社が管理
賃貸用・・・入居者募集中の空き家。不動産会社が管理
二次利用・・・普段使っていない別荘など。所有者が管理
その他・・・上記の3種類以外。所有者が管理

中でもその他の空き家問題が多く含まれています。

自宅を所有する高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や子供宅などに転居することです。今後、団塊の世代を含めた高齢者は急激に増えていきます。

それに伴い、空き家もどんどん増えてしまうのです。特に駅から遠い利便性の良くない地域にある住宅街では空き家が一気に増加することが予想されています。

空き家が増えるということは、その地域に住む人が減っているということです。そうすると、その地域の活力が低下するだけでなく、道路や水道、電気といったインフラを維持することが難しくなってしまいます。これは悪循環の始まりです。

空き家対策

日本政府は、2025年には「その他」住宅の空き家を500万戸から100万戸抑制することが目標と掲げています。現状、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給が100万戸弱あるため、この流れを逆転しないといけません。

しかしそれぞれの所有者の特定だけでも大変な作業。また持ち主の同意を得ないことには解体もおぼつきません。

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