稲田龍示弁護士の学歴や事務所所在地は?森友学園との関係が気になる


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稲田龍示氏の学歴や事務所所在地は

 

稲田朋美防衛大臣の夫であ稲田龍示氏が過去に森友学園の訴訟代理人をつとめていた事がわかりました。

しかも妻の稲田朋美さんも夫の代わりに出廷していたことも明らかになりました。

森友学園が平成16年に起こした民事訴訟で原告代理人弁護士として出廷したことを示す記録の存在が判明しました。

稲田龍示氏の学歴や事務所所在地や森友学園との関係を紹介します。

なんと稲田龍示氏の弁護士事務所は大阪にありました。

 

また巷では稲田龍示氏はマスコミ相手に訴訟を繰り返している弁護士ともいいます。

橋下徹氏もかってマスコミ相手に訴訟を繰り返していた。

 

しかし稲田氏の場合は政治家でも無かったのに揉める要素は?と考えてしまいます。

でも理由はあったのです。

 

 

稲田龍示のプロフィール

稲田 龍示(いなだ りゅうじ)
生まれ 昭和33年(年齢:58歳)
学歴 早稲田大学政治経済学部卒業
所属  家族 稲田朋美(妻)、長男、長女

稲田龍示氏は、早稲田大学政治経済学部卒業、昭和60年弁護士登録。

現在は、弁護士法人光明会(大阪市北区)の社員弁護士として活躍。

 

弁護士法人光明会について

 

弁護士法人光明会

所在地:〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号堂島ビルヂング9階

電話 : (06)-6363-1622
FAX:(06)-6363-1623

ただし、当事務所では、紹介者のいない方からのご依頼は原則お受けしておりません。

5人の弁護士が所属する弁護士事務所です。

 

特長は為替デリバティブ取引問題を取り扱っていること

弁護士法人光明会では、中小企業が銀行との間で行った為替デリバティブ取引にかかる法律問題について、これを社会問題として位置づけ、積極的に取り組んでいます(ちなみに、平成25年4月末現在までで、ADR申立て128件、訴訟提起28件、その他調停案件などを手がけています)。

方法論としての特徴は、為替デリバティブ取引の解決へ向けたADR、訴訟などをご依頼いただく際は、必ず、デリバティブの専門家に商品の分析評価を行っていただくことです。

弁護士(当事務所含む)は法律の専門家ではあっても、デリバティブの専門家ではなく、一方で専門家の評価分析を通じてデリバティブ取引商品の中身を知ることが、この問題の実態に迫り、真に納得できる解決をするためには必須だと考えているからです。
デリバティブ取引商品の中身を知らなければ、起こったことがわかりません。起こったことがわからずして、解決が妥当かどうかを、判断することはできないはずです。

為替デリバティブ取引の解決へ向けたADR、訴訟をされる場合には、デリバティブ取引商品の分析評価をデリバティブの専門家に依頼することを、強くお勧めいたします(仕組み債でも同じです)。

デリバティブ取引は日本では大阪証券取引所でのみ取引されています。

大阪の弁護士事務所ならではの案件です。

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森友学園と稲田龍示氏の関係

「稲田氏が衆院議員になる前の2003年ごろ、学園が運営する保育園が、乗っ取りにあいました。

その時、学園側の弁護人だったのが龍示氏でした。私は龍示氏から『弁護士にならないか?』と言われ、『そんな頭ないからいいです』と答えたことを覚えています」と籠池泰典氏長男の籠池佳茂氏が週刊文春の取材に答えています。

 

稲田龍示氏は文春の取材に対して「取材に協力したい気持ちはやまやまですが、弁護士は職務上高度な守秘義務を課せられており、依頼の有無も含めてお答えできません」と答えました。

安倍晋三 松井知事 橋下市長が繋がった。一時は自民党を割って安倍元首相が維新に合流というシナリオも予定されていました。

ここに当時は無名であった籠池泰典氏や稲田朋美稲田龍示も集っていたようです。

籠池泰典氏はど過激ではないが、安倍晋三首相、松井知事、橋下徹氏、稲田朋美防衛大臣は思想が近いのです。

ここが表立ってはいないのですが、この一連の騒ぎの出発点であるような気がします。

すなわち日本教育再生機構を通じたつながりです。

 

2012年「2・26大阪」を境に流れが変わった――。
2月26日開催の「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」(主催:日本教育再生機構大阪、於:大阪市立こども文化センター)は、テレビやマスコミで「安倍元首相と松井知事が、教育で連携確認」(NHK)、「(安倍元首相が)条例に大筋で賛成」(毎日放送)、「エール交換、保保連立も視野?」(2/27産経新聞)などと詳しく報道されたことから、大きな波紋が広がっています。
その2日後、大阪市議会では、これまで橋下市長が提案した国旗国歌起立斉唱条例に反対していた自民党が、一転して修正に応じ、公明党とともに賛成に回りました。
「価値観が共有でき、圧倒的多数で(大阪市の)意思表示がされた。市民感覚で結論が出た」(橋下市長、2月28日)。
維新の会と自民党が合意する流れがつくられた「2・26大阪」。

 

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