日本相続学会副会長吉田修平(弁護士)のプロフィール【クローズアップ現代】


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クローズアップ現代+「さらば 遺産“争族”トラブル 家族で解決!最新対策」
NHK 総合テレビ2017年2月28日(火) 22時00分~22時25分放送

弁護士・日本相続学会副会長 吉田修平さんが出演します。

相続の問題を追求してきた弁護士です

 

遺産相続 は争族と言われるくらい揉めることが多いのです。

日本相続学会は相続の揉め事を減らすため各種のセミナーを開いたり講習会も開いていいます。

 

弁護士吉田修平のプロフィール

昭和 52年   早稲田大学 法学部卒業
昭和 57年   弁護士登録 第一東京弁護士会入会
昭和 61年   吉田法律事務所開設
平成元年9月  早稲田大学法職課程教室講師
同 6年 4月  東京家庭裁判所調停委員
同 6年     建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員
同 9年 3月  建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員
同10年 4月  神奈川大学法学部講師
同10年 6月  建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員
同12年 6月  高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会・委員
(定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会)
同12年 7月  建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員
同12年12月  建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員
同13年 3月  国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員
同14年 2月  国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員
同14年 9月  国土交通省・公営住宅管理研究会委員
同14年11月  厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員
同15年 2月  国土交通省・マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員
同15年10月  国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員
同16年 5月  東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員
同16年 8月  定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長
同17年 4月  神奈川大学法科大学院講師
同17年10月  経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員
同17年12月  国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員
同18年 3月  法務省・競売制度研究会委員
同18年 8月  国土交通省・空港土地等貸付検討会委員
同19年 2月  経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員
同19年12月  政策研究大学院大学客員教授
同21年 2月  国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員
同23年 7月  国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の
検討会委員
同23年12月  国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員

【大学関係】  政策研究大学院大学客員教授
【所属学会】 ①日本不動産学会 ②都市住宅学会 ③法と経済学会 ④資産評価政策学会

 

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2011年11月8日,六人の有志が集まり,日本相続学会の設立について話し合ったのが,本学会の始まりです。その時の様子は,まさに六人の坂本龍馬が口角泡を飛ばし,熱く日本の将来を語るという場面でした。

その後一年間,設立準備会として議論を重ね,2012年11月に任意団体として設立。そして2013年9月に一般社団法人日本相続学会となりました。

本学会には,二つの大きな使命があります。一つ目は,現行のルールのなかでいかに工夫したら「円満かつ円滑な相続」を迎えることが出来るのかという研究です。

実務者中心の本学会は,それぞれに持つ無数の事例情報を積み重ねるという視点に,学問的な視点からのご協力をいただき,たくさんの答えを見出そうとしています。

そしてその成果を早く,広く国民に公開するという使命です。 二つ目は,新しいルールを政策提言していくという使命です。相続に関する現行のルールのうち,既に国民生活の実態に合わない部分については,よく議論したうえで,実務者中心である本学会ならではの提言をしていくことが必要であると考えています。

本学会は会費を支払って,じっと待っていれば何かのサービスが自動的に提供されるという会ではありません。学ぶステージに立てたというのが相応しい表現だと思います。

真っ赤に燃える炭の中に身を投じ,周りから熱を貰いながら成長するということではないでしょうか。会員が増え,私たちの活動がさらに充実したものになることは,そのまま比例して,多くの国民生活の幸福に貢献できると信じています。
本学会は「円満かつ円滑な相続」をキーワードとして中心に据えています。「円満かつ円滑な相続」で何を求め,何を守りたいのかという問いには,社会の基礎集団である「家族」を守りたいという答えを出します。今後約30年間,相続の件数は増加し続けます。相続争いによって,絶縁家族が増加し続けるということがないようにしなければなりません。

 

会員各位のご協力のもとで,着実に一般社団法人日本相続学会の発展に全力を尽くす決意ですので,会員諸兄のご支援を賜りますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人日本相続学会
2016・17年度 会長 伊藤 久夫

 

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