遠野市が起業家に14万円のベーシック・インカムを支給【ガイアの夜明け】


1月24日(火)ガイアの夜明け 22:00~ テレビ東京系列で

岩手県遠野市の独自制度 起業家に対しベーシックインカムを支給!

しかも月に14万円とは太っ腹である。

舞台は遠野物語のあの遠野市です。

地域に足りないのは、起業家です。起業を志す人に「ベーシックインカム」を支給するのは、地方創生の本丸ですね。箱物とかいらないんで、こういう取り組みをどんどん加速させるべきなのですが。

依然として箱物にこだわる地方公共団体の石頭の首長もおられ残念至極です。

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起業・独立するための支援金として、毎月14万円程度のベーシックインカム+年間30万円の補助支援金を最大3年間支給します。

同プロジェクトでは「限界集落」「発酵」「テクノロジー」など10のプロジェクトテーマを掲げ、それを事業化する起業家を募集して選考。「遠野市に住民票を移す」「地元の資源を生かして起業する」という条件を満たした起業家に、3年間、月額約14万円のベーシックインカムを支給します。

 

起業家候補は6月26日まで募集。第1弾は少人数のパイロットプログラムとして導入し、成果が出れば、今後の拡大も予定としています。

2016年5月に設立された新会社「ネクストコモンズ」が、市と協力して制度を起業支援に特化して用いる先駆的な取り組み。首都圏など都市部の若者ら10人を隊員として採用する。遠野に受け入れた上で地元の人材や資源と組み合わせ、最長3年での起業を目指してもらう。
事業名は「ネクストコモンズ・ラボ」。(1)クラフトビール醸造と小規模ブルワリーを核とした地域活性化(2)ビジネス創出による限界集落存続(3)どぶろくに代表される発酵技術の科学的研究と応用-など10プロジェクトを設定した。他地域でも展開できる成果や方法論を生み出すことが目標だ。
市内の各分野で活動する人材が中心となり、起業や共同創業のパートナーとなる。一部プロジェクトでは製薬やITの大手企業が協力し、新たな商品やサービスの開発につなげる。
同社は隊員活動費の一部を資金に充て、隊員の住まいの確保や事業への市民参画に取り組む。隊員採用の説明会を2016年5月30日に東京で開き、募集を続けている。

 

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代表取締役の林篤志さん(30)は2011年7月、高知市で自然や文化を生かした学びの場「土佐山アカデミー」を創設した。これまでに延べ6000人以上が訪れる拠点に育て、14年開始の起業家養成スクールでは修了した20人のうち12人が起業した。
協力隊制度について「経験値の低い若者は十分な活動ができず、自治体も優秀な人材を使いこなせていないケースが多い」と指摘する林さん。起業支援への制度活用を発案し、実現のために15年7月に遠野に移り住み、準備してきた。

 

新プロジェクトでは地域お越し協力隊と違った切り口で、起業に力点をおいたのが特長です。
本格始動は9月以降になる。林さんは「地方は土地代や生活コストが低く、豊かな暮らしや自由な働き方を両立させて仕事を創れる。起業を通じて理想の社会を実現する高い志を持つ仲間を集めたい」と話す。
本田敏秋市長は「隊員10人には遠野という土俵で思う存分挑戦してほしい。外からの刺激で、まちにも活気が出る」と期待する。

[地域おこし協力隊制度]都市部から地方に移住し、地域活性化に努める人材を自治体が隊員として委嘱する。業務は地場産品の開発や販売、農林水産業への従事、住民の生活支援など。1人当たり最大400万円の活動費は特別交付税で措置される。隊員の約8割が20~30代。2015年度の隊員は2625人で、東北では福島県と88市町村で計245人が活動した。

 

 

 

 

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