15歳から64歳の生産年齢人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には6000万人を割り込み、2015年と比べて約1750万人減少すると予想しており、日本社会の持続的な発展のためにはシニア人材の活躍が必要とされています。
また、パソナグループが実施したアンケートによると、定年後の再雇用制度の一般的な上限年齢である65歳を超えたあとも働き続けることを望む方は6割近くに上り、生涯現役で働き続けることができる仕組みが求められています。
そこでパソナグループが生涯現役で活躍を目指すシニア人材を雇用する新制度を導入すると発表した。契約社員として８０人を雇用する計画で、主に定年退職後の６０代の応募を見込む。シニア雇用のモデルを示す狙いがあります。エルダーシャインは社員とシャイン(かがやく)をかけた造語です。
内訳は地方創生事業に携わるクルー２０人
▽営業や財務など専門エキスパートクルー５０人
▽起業を目指すベンチャークルー１０人－を採用。
３月の「６５歳からの入社式」を経て４月１日から就業する流れ。
エルダーシャイン制度のメリット
それによるとメンター制度やブラザー・シスター制度などを導入していると回答した企業は全体の51％。
企業規模による内訳では、
大企業（従業員1,001名以上）では62％
中堅企業（同301～1,000名）では43％
中小企業（同300名以下）では51％
となっています。大企業のみならず、中小企業でも半数がメンター制度やブラザー・シスター制度を取り入れているとわかります。
【導入の効果】メリット
メンター制度を取り入れた企業ではどのような効果が生まれたのでしょうか。ここでは、厚生労働省が行ったアンケート調査を紹介します。
一番多かったのが「メンターの人材育成意識が向上」したという回答で65.3％。「メンティーのモチベーション向上」「メンティーの職場環境への適応」という項目に対しても、半数以上の企業が「向上した」と回答しています。その他にも、メンティーのスキルや職場定着率アップなどの回答が目立ちました。
このメンターのメリットに加え６０歳以上のリタイヤ予備軍の世代の雇用が図れたケースです。
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パソナグループの『エルダーシャイン（社員／Shine）制度』概要
開始 2019年4月1日（月）
対象 定年退職後に、これまでのキャリアを活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦しようと考えている働く意欲のある方
内容
以下3つのコースに分けて、パソナグループにて雇用する ※コース名はいずれも仮称
・「地方創生サービスクルー」／20名程度
U/Iターンを望む方などを対象に、パソナグループが地方創生事業に取り組む淡路島・京丹後市・東北地域・岡山県等で、地域活性コンサルタントやサービスクルー等として、イベント企画・施設運営業務に従事
・「専門エキスパートクルー」／50名程度
営業、財務、人事、広報、経営企画、知財、介護、保育、海外事業等、これまでのキャリアを通じて培った専門性に特化した業務に従事
・「ベンチャークルー」／10名程度
独立起業に向けたプラン策定、事業・収支計画等について専門コンサルタントから支援を受けながら起業を目指すコース。起業準備期間は、パソナグループの様々なベンチャー事業に従事し、実践を通じて学ぶ
特徴
・柔軟な就業形態（フルタイムでの就業をはじめ、短時間勤務や週に数日勤務等、一人ひとりのご希望や条件に応じた雇用契約を締結）
・「入社前研修」（安心してイキイキと働くことができるよう、身だしなみやファッション 講座、IT・トレンド講座等を3日間に渡り実施）
・「シニアライフサポート窓口」（複雑な年金手続き、確定申告や資産相続などの税金関係、加入保険の見直し等のアドバイスを行う専用窓口）
・「ヘルスケアサポート」（産業医による医療相談、保健師・管理栄養士・スポーツトレーナーによる日常生活指導、ケアマネージャーによる仕事と介護の両立支援等）
・「住宅支援制度」（地方で勤務する場合には住宅支援制度を利用可能）
・「エルダーシャイン同期会」（同時期に入社された方々同士の交流会を定期開催）
・「ベネフィット・ステーション」（宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約 140 万件のサービスを優待価格で利用できる福利厚生サービスを提供）
雇用形態 パソナグループ各社の契約社員
※原則1年更新（雇用延長の期間制限は設けない）
給与 就業内容、実働勤務日数および時間に応じて支給
募集人数 年間80名程度
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