七尾市ふるさと納税返礼品「朝どれ刺身」もらうには寄付額や口コミは?

7月11日 ガイアの夜明け テレビ東京22:00から

石川県七尾市の「朝どれ刺し身」が取り上げられます。

 

七尾市は石川県の北部、能登半島の中央部東側に位置し、海・山・島・温泉がある人口約5万5千人(平成27国勢調査)の地域です。
「七尾」の名前は、日本で最大規模の山岳城「七尾城」が築かれていた城山に七つの尾根があったのが由来とされています。
七尾市は、豊かな自然と歴史、文化、風土、そしてそこに住む人々の人情に彩られた地域です。

 

今年で10年目を迎える『ふるさと納税』。2016年度の全体の寄付額は前年度比1.7倍の2844億円となり、これまで財政難に喘いでいた地方都市の新たな財源として存在価値は高まるばかり。

 

その一方で、返礼品競争の過熱や新たな地域間格差が生まれるなど、当初想定していなかった面も出てきています。

この4月には、一部の返礼品が制度の趣旨に反するとして、総務省が見直しの通知を出すなど、地方分権のあり方が問われる事態にまで発展している。

10年という歩みの中でふるさと納税が生み出してきた功罪を検証し、今後、制度が継続していくためには何が必要なのか、様々な視点から探っていく。

 

 

石川県七尾市のふるさと納税返礼品

ふるさと納税】能登の朝どれ「いきいき七尾魚」お刺身詰め合わせ

10,000円  税込送料無料

あさどれ刺し身

 

七尾には日本最大級の大型定置網が沖合1kmほどに設置されています。
1年を通じて天然もののタイ、ブリ、サバ、アジ、カワハギなどいろいろな魚が楽しめるほか、小さな網ではサザエ、エビなど季節のお魚が毎日漁獲されています。生かしながら漁獲された朝どれのお魚をすぐにお刺身にして当日発送。

※賞味期限の短い商品となりますので北海道・沖縄・離島及び九州(福岡県を除く)配送に2日以上かかる地域への発送はできません。

※天候の状況により、お届け日にお届けできない場合がございます。
※お申込み日のお間違いがないよう、よくご確認ください。

名称 お刺身詰め合わせ
原材料名 鮮魚(タイ、ブリ、サバ、アジ、カワハギ、サザエ、エビなど季節によって異なります。)
内容量 4~5人前
賞味期限 冷蔵2日間(商品発送日を含む)

保存方法 要冷蔵(10℃以下)
製造者 株式会社中島ストアー
石川県七尾市矢田新町ホ部49

注意事項 ※着日指定後の変更はお受付できませんので、必ずお受け取りできる日でお申込み下さい。
お受け取りが出来ないお時間等ございましたら備考欄に記載をお願い致します。
提供可能な期間 通年可能
(但し、お盆・年末の2週間くらいは不可)
発送可能な期間 通年可能
(但し、お盆・年末の2週間くらいは不可)
提供元 株式会社中島ストアー

 

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良い口コミ

5 2017-04-19

  • 商品の使いみち:実用品・普段使い
  • 商品を使う人:自分用
  • 購入した回数:はじめて
待ってました!
3月に納税して本日4/19まで待ちに待った七尾のお刺身、金沢出身なので魚の質の良さがよくわかりました。石川県から出て15年、イカの刺身がまずくて食べれなかったのですが久しぶりにおいしいイカいただきました。宅配なので仕方ないですがイカはやはり獲れた日に透明なコロコリなのがいいですね!皆様ぜひ能登半島へ行って朝食にイカを食べてください(笑)
私の1番好きな刺身がバイ貝、2番がカワハギ+肝醤油です。両方入ってたのには感動でした北陸はブリが有名ですが私は貝と白身ですね、夏場なら縁側付きのヒラメがはいってたりするのかな?と早くもリピ予定です
少し残念だったのが食べやすさはいいのですが甘エビは頭つけてほしかったです。
味噌をチューチューして卵も一緒に食べて最後に頭をから揚げにしたかった、、、あと頭のみそ汁も味噌の出汁が出ておいしいんですよね~
鯛のアラ部分もきれいなピンク色でおいしそうです。明日はアラ汁です。楽しみ!
石川県人としては梱包に入ってた北国新聞がうれしかったです。地元感たっぷり

 

 

そうでもなかった口コミ

3 2016-12-22

寄付金申し込み後、すぐに返礼品が届きました。一方で、書類がなかなか届かず、ヤキモキしています。
返礼品ですが、配送日指定ができなかったため、届いたのが出張中になり、ヤマトさんに数日預かってもらうことになりました、、元々の鮮度がよかったのとヤマトさんの保管がよかったのか、数日後でも、一部加熱して全ていただけましたが、ちゃんと受け取れていたらと思うと、正直だいぶ残念でした。
と思ったら、いまは配送日指定ができるように改善されたようで、よかったと思います。

 

【後記】

2017年ふるさと納税の傾向

拡大の一途を辿ってきたふるさと納税ですけれども、2017年に入って風向きが変わりました。

日本経済新聞などの大手新聞で、ふるさと納税に批判的な記事が目立ち始めており、かつ税収減と税収増のバランスが大きな水準になりつつあります

東京23区は税収減の影響が直撃しており、区長で構成される特別区長会は、制度の見直しを要求する要望書を総務省に提出しています。

総務省がふるさと納税の返礼品を寄付額の30%までに抑えるように、2017年4月1日付で全国の地方自治体に要請しました。

自治体が寄付金を集めるために高額な返礼品を提供するのが問題視されています。

 

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